やっぱり『サラリーマンの副業は禁止されている』と思っている人が多いでしょう。私も禁止されてると思っていました。
結論から言うと『禁止されて無い』ようです。禁止もなにも、会社が終わった後の時間は、本人の自由みたいです。
そこで、会社の就業規則を見てみると、
【会社に許可なく就業した場合は懲戒解雇とする】
と書いてあります。やっぱり懲戒解雇なんだ～と思いましたが、よく読むと「会社に許可なく就業した場合」となっています。
「～した場合」なので、これに当てはまらなければ懲戒解雇にならないという事です。
その場合とは
- 許可なく
- 就業した
１つ目が「許可なく」なので許可を獲ればいいと言うこと。
そして２つ目が「就業した場合」なので就業しなければいいと言うことです。ブログの場合は就業してないので該当しないでしょう。
ここで、就業しない副業について少し考えてみると、
例えば、不動産収入（家賃、駐車場収入など）や株取引の売買益や配当があります。確かに企業の役員などは自社株を持っている人もいますし、不動産収入や株取引をやっている人もいます。
なるほど、言われてみれば就業しない副業は色々あります。
そして、根本的な疑問が出てきました。副業は本当に禁止なのでしょうか？法律で禁止されているのでしょうか？
どうやら、副業は法律で禁止されてないようです。会社が終わってからの時間は会社の管理下には無く、個人の自由なので副業は違法では無いみたいです。就業規則で禁止されていても余程のことが無ければ、裁判では会社が負けるそうです。「余程のこと」とは、会社で副業してるとか、遅くまで副業して会社の業務に影響がでるなどです。
なぜ、会社は副業を禁止しているのでしょうか？どうやら、社員が副業することで会社の情報が漏れることを危惧しているようです。まぁ、言いたいことは分かりますけど、給与がなかなか上がる訳でもなく、下がることさえある今日この頃では、収入は分散したいものです。最近では、少しづつ副業を認める会社が増えてきたようですが、まだまだ多くはないと思います。
ここで、朝日新聞の記事を紹介します。
2017-08-10（木） ７面
【副業を福業に】
副業を認める会社が増えている。成長戦略の一貫で政府も後押ししている。もともと企業は本業への障害、帰属意識の低下、機密情報の漏洩などを防ぐため副業を良しとしてこなかった。転機を迎えているのは既存業務だけでは社員の飛躍的成長は望めず、企業が発展することも難しい、いう危機感があるからだろう。
「日本の人事部 人事白書2017」によれば、副業の効果は「従業員のモチベーション向上」が最多だった。～中略～ しかし、労働時間管理や労働災害の扱いなど明確になってないことも多い。 政府の更なる後押しが必要だ。 大成功した友人を真似した同僚は本業企業の組織風土が荒れてしまったという。副業をする側にも確かな目的意識が欠かせない。
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結論
副業したからと言って、直ぐに解雇されない。
裁判で勝てるとは言っても、副業バレは避けたいものです。
わざわざ、揉め事を作ることも無いでしょう。
お役に立てたら幸いです。
